2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
先ほど御紹介いたしました宮城県の村井知事が、一月二十七日に記者会見をされまして、会見をフォローいたしますと、ＩＲ導入可能性調査報告書というものを発表されましたが、そのときに、整備費に約三千三百億円かかり、それを投資回収するのは二十年から四十六年という結果が出た。これでは過剰投資、過大投資、回収できない投資になりかねないということで、村井知事は検討を中止された。
先ほど御紹介いたしました宮城県の村井知事が、一月二十七日に記者会見をされまして、会見をフォローいたしますと、ＩＲ導入可能性調査報告書というものを発表されましたが、そのときに、整備費に約三千三百億円かかり、それを投資回収するのは二十年から四十六年という結果が出た。これでは過剰投資、過大投資、回収できない投資になりかねないということで、村井知事は検討を中止された。
私自身、先日、シンガポールに出張をいたしまして、依存症対策について関係閣僚や関係機関の代表と意見交換を実施してまいりましたけれども、ＩＲ導入を契機に強力に依存症対策を推進している同国の取組は我が国の依存症対策を推進する上で大変参考になると感じたところでありまして、カジノ行為への依存防止に関する知見等も踏まえながら、政府一体となって必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例でお答えをいたしますれば、ＩＲ導入前後五年、二〇〇九年と二〇一四年で比較いたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にそれぞれ増加をしております。
続きまして、ＩＲ導入を検討している地方自治体、今、例えば大阪なんかいうたら先行整備しているということなんですけれども、ＩＲ整備地域として認定されたらいいんですけれども、これこそある意味ギャンブル性があるんじゃないのかなと思いますよね。 基盤整備に九百三十億とかいうので大阪市は予算をつけましたけれども、その中で、例えば、交渉に来たＩＲ業者に、二百億出せみたいなことが予算に入っているんですよね。
そして、このＩＲ導入の前後、特に二〇〇九年と二〇一四年を比較いたしますと、シンガポールの外国人旅行客数は九百六十八万人が千五百十万人に、そして外国人旅行消費額は約一兆円が約一・九兆円に、さらには国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にと、それぞれ増加をしているわけでございます。
しかしながら、例えば今委員からも御紹介いただきましたが、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールでは、ＩＲ導入前後、二〇〇九年と二〇一四年で比較をいたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に増加をし、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に増加をし、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件に増加をしております。
しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例で申し上げれば、ＩＲ導入前後五年、これは二〇〇九年と二〇一四年を比較しますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件に、それぞれ増加をしております。
きょう皆様に配付をしております資料は、長崎県そして佐世保市、ここは数年前から、県の執行部が所信表明でＩＲ誘致を表明をし、そして県議会も佐世保の市議会も、大多数がＩＲ導入に賛成をしております。
ということは、どこにどう使うかというのは、地方自治体の行政、また国の行政の責任で決めることができるわけでありますから、私もこの点は野党の先生方と一緒で、今回のＩＲ導入によってギャンブル依存症の方々が国全体としてふえるということはあってはならない、こう考えているわけでありまして、しっかりと予算を大幅に拡充をした上で、国全体のギャンブル依存症対策の実を上げていくということをやっていただきたいと思います。
もちろん、ここには、大型のＭＩＣＥ施設ですとか、最新の設備を整えたスキー場やゴルフ場なども併設されてはおりますけれども、ソウル都市圏からバスや鉄道で三時間もかかるアクセスの悪さゆえ、一般観光客向け施設に顧客が集まらない、一方で、韓国人にとって唯一入場できるカジノを目的とした顧客ばかりが集まってしまっているということで、結果、ＩＲ導入から期待された経済的な波及効果が十分に引き出されない、逆にそこから生
それから、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入で、そういったものに触れた方が、やはりそういう伝統や文化や芸術がある地域に行っていただきたいというような気持ちを起こしていただいて、各地域に送客をする、そういう機能をもって日本全国にＩＲ導入による効果を発現させるということで、各地域の観光促進の努力を更に後押しする効果が私は日本型ＩＲにあるというふうに考えております。
そのシンガポールで見ますと、ＩＲ導入前後の五年間で、二〇〇九年と二〇一四年の比較でございますけれども、外国人旅行客数が五六％増加している、それから外国人旅行消費額が八六％増加している、国際会議開催件数が二三％、それぞれ増加しているという経済効果、地域振興効果を生み出してございますので、まさしく今委員御指摘のように、三％の部分を占めるエンジンで残りの九七％の部分のボディーを動かし、かつ公共政策上の目的
ＩＲ導入による経済効果は期待できない、千百五十五件。推進法案に反対、カジノ賭博解禁に反対、八百二十九件。ＩＲを導入すると社会的コストが生ずる、五百五十六件。高い収益性と世界最高の規制の両立について、両論から二百六十件、双方からの意見。
ＩＲ導入による経済効果は期待できないが千百五十五件、推進法案に反対、カジノ賭博解禁に反対が八百二十九件、ＩＲを導入すると社会的コストが生じるが五百五十六件などなど、やはり国民の皆さんは、まだこのＩＲやカジノに関しての十分な情報が伝わっていない、もしくは十分な認識を得るに必要な説明を受けていないというふうに思います。
○河野（正）委員 ちょっと先に行きますが、いわゆるギャンブル依存症は、我が国が既に抱えている問題と考えておられるのか、または、ＩＲ導入、先ほど来カジノということが出ておりますが、これから生じる問題と考えておられるのか。捉え方を、安倍総理の見解を伺いたいと思います。
それと、ＩＲ導入の効果をいつどのように判断するのか、これも一つ大きなポイントだと思っております。事業側面を重視する余り、なし崩し的に規制が緩和されるということは好ましくありません。だからこそ、事業評価はどういう時間軸でどのようなタイミングでどんなふうに行うのか、是非ともこれも実行法の段階で詰めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。 時間がなくなってきました。
先ほどもいろんなギャンブル依存症対策などについてのちょっと御答弁あったんですけれども、改めて今の検討状況、このＩＲ導入を踏まえ、前提として、どのような厚労省としての検討をしているのかということを御答弁ください。
カジノをエンジンとして機能させ、このＩＲ導入によってかなう国際会議の誘致、民間企業、学術界など幅広い情報のハブとして機能し得る展示会の開催などによって、日本の産官学の国際競争力の底上げがＩＲ導入によって可能になると考えております。まさに成長戦略の要だと考えております。 そこで、確認をしたいことがあります。カジノの収益はそもそも一体何でつくられているのか。
ＩＲ導入後にこの暴力団の関与を排除するためにどのような方策が考えられるのか、これは所管官庁の皆さんにちょっと御見解をお伺いいたしたいと思います。
シンガポール等の事例を度々紹介させていただいておりますが、シンガポールも、ＩＲ導入、すなわち限定的なカジノの解禁に対して国民世論は非常に分かれていたと、シンガポール政府は国民の説得に非常に苦労してこられたと承知をしておりますが、それがために、カジノ施設というものがあくまでも統合型施設のごく一部なのだということを明確にするために三％以下にカジノフロアの面積を区切るということをされたというふうに承知をしております
発議者は、ＩＲ導入後における暴力団の関与を排除するためにどのような方策があるのか、御見解を伺います。 次に、いわゆるマネーロンダリング対策について伺います。 カジノ事業者は、マネーロンダリングに利用されるおそれの高い非金融業者と考えられています。
ＩＲ導入後における暴力団の関与を排除するための方策についてお尋ねがありました。 この問題につきましては、世界各国の多くの知見が集積されつつあります。今回の推進法案におきましては、カジノ施設関係者はカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない旨を規定しております。
松浪議員 これが、先ほど支持者の層ということも申し上げましたけれども、また、新聞社等によっても、その社論によってこの数字が大体一〇ポイントぐらい変わるのは、私も新聞記者出身でありますので、聞き方によってもこれは大きく変わるかなとは思いますけれども、御懸念があることは私も重々、そこは留意するために、依存症も、今回のこのＩＲ法案が通れば、カジノと言われるものに対してだけではなくて、広くギャンブル一般に、ＩＲ導入
沖縄県でございますけれども、平成十九年度より、県内へのＩＲ導入についての課題の整理や対応策の検討を実施し、地域説明会、シンポジウムの開催などによりまして、ＩＲに対する県民の理解が深まるように努めてきているところであると聞いておるわけでございますけれども、そうしたＩＲ整備に関する沖縄県の検討状況を勘案して、内閣府といたしましても、推進法案の通常国会における動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます